2　審査会は、情報公開の推進に関して必要があると認めたときは、当該推進に関する制度及び施策について、実施機関に対し意見を述べることができる。

2　委員は、行政情報の公開に関し識見を有する者のうちから、議会の同意に基づいて、町長が任命する。

3　委員の任期が終了し、又は欠員を生じた場合において、議会の閉会のために議会の同意を得ることができないときは、町長は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。

4　前項の場合においては、任命後最初の議会で事後の承認を得なければならない。この場合において、議会の事後の承認が得られないときは、町長は、直ちにその委員を解任しなければならない。

5　町長は、委員が職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められるときは、議会の同意を得て、その委員を解任することができる。

6　委員の任期は、3年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7　委員は、再任されることができる。

8　委員が会議及び職務を行うため旅行するときは、報酬及び費用弁償を支給するものとし、額及び支給方法は、特別職及びその他の報酬額、費用弁償額及びその支給方法に関する条例(昭和31年条例第22号)に定めるところによる。

2　会長及び副会長は、委員の互選による。

3　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　審査会は、情報公開条例第19条第1項の規定による諮問に係る事案等を審議する会議であって、これを公開することが適当でないと認められるものを除き、その会議を公開するものとする。

2　実施機関は、審査会からの前項の規定による求めがあったときには、これを拒むことができない。

3　審査会は、必要があると認めたときは、実施機関に対し、行政情報又は保有個人情報に記載されている内容を審査会の指定する方法に分類し、又は整理した情報を求めることができる。

4　審査会は、情報公開条例第19条第1項、個人情報保護法第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項又は議会個人情報保護条例第46条の規定による諮問に係る事案の審議を行うため必要があると認められるときは、審査請求人、参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)及び実施機関の職員その他関係者(以下「審査請求人等」という。)から意見若しくは説明を聴き、又は必要な調査をすることができる。

2　前項の場合において、審査請求人等は、審査会の許可を得て補佐人とともに出頭することができる。

2　審査会は、諮問に対する答申を行ったときは、速やかに答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

(情報公開条例の一部改正)

2　情報公開条例の一部を次のように改正する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に、前項の規定による改正前の情報公開条例第22条の規定により町に置かれた同条に規定する佐呂間町情報公開・個人情報保護審査会の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、第4条第2項の規定による任命を受けたものとみなす。

4　町長は、施行日前においても、第4条第2項の規定の例により、審査会の委員の任命をすることができる。この場合において、その任命を受けた委員は、施行日において同項の規定による任命を受けたものとみなす。