(1)　排水設備工事　下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)の工事(新・増設、改築及び撤去の各工事を含む。)をいう。

(2)　排水設備工事指定業者　条例第6条及び集落排水下水道条例第4条の規定に基づき、排水設備工事の施工ができるものとして、町長が指定した工事業者(以下「指定業者」という。)をいう。

(3)　排水設備工事責任技術者　町長がこの規則に基づき、排水設備工事の設計及び施工に関して技能を有するものとして認め、登録した者(以下「責任技術者」という。)をいう。

(1)　責任技術者を1名以上雇用していること。

(2)　工事の施工に必要な設備及び器材を有していること。

(3)　工事業者(法人にあっては代表者)が成年被後見人若しくは被保佐人の審判又は破産者の宣告を受けていないこと。

(4)　指定業者が、第10条第1項の規定により指定を取り消されてから2年以上経過していること。

(5)　その他町長が必要と認める条件を備えていること。

(1)　事業経歴書及び前年度納税証明書

(2)　法人の場合は、登記簿謄本及び定款の写し、個人の場合は、営業証明書及び住民票

(3)　履歴書及び身分証明書(法人の場合は、代表者のもの)

(4)　専属責任技術者名簿(別記第2号様式)及び雇用関係を証する書類

(5)　第15条第1項に規定する責任技術者証の写し

(6)　工事の施工に必要な機材及び器具を有している保有調書

(7)　その他町長が必要と認める書類

(1)　工事の施工及び修繕等の申し込みを受けたときは、正当な理由がない限りこれを拒んではならない。

(2)　工事は、適正な工事費で施工し、工事の契約に際しては、工事金額、期限その他必要な事項を示さなければならない。

(3)　工事の全部又は大部分を一括して第3者に委託又は請負わせてはならない。

(4)　指定業者は、自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(5)　指定業者は、工事の過程及び竣工の際に当該工事を担当した責任技術者立会のうえ、完了検査を受けなければならない。

(6)　条例第5条及び集落排水下水道条例第4条に規定する排水設備工事は、町長の確認を受けたものでなければ、工事に着手してはならない。

(7)　工事は、責任技術者の監理の下においてでなければ、設計、施工してはならない。

(8)　完了検査合格後1年以内に当該排水設備(地下埋設物にあっては2年以内)に生じた故障又は破損等は、速やかに無償で補修しその結果を完了後15日以内に町長に報告しなければならない。ただし、天災地変及び使用者の故意又は過失に起因すると認められるときは、この限りでない。

(9)　災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して町長から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならない。

(1)　組織及び商号を変更したとき。

(2)　代表者の異動及び代表者住所に異動があったとき。

(3)　営業所の移転及び住居表示に変更があったとき。

(4)　専属する責任技術者に異動があったとき。

(5)　その他届出を必要とする事態が生じたとき。

(1)　第3条各号に定める指定要件を欠くに至ったとき。

(2)　条例及び集落排水下水道条例又はこの規則等に違反したとき。

(3)　排水設備工事に関して不当の利益を得たとき。

(4)　前各号のほか、業務に関し不誠実な行為があるなど、指定業者として不適当と認めたとき。

(1)　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権していない者

(2)　不法行為又は不正行為によって試験の合格又は責任技術者としての登録を取り消され、2年を経過してない者

(3)　前各号のほか、町長が登録を不適当と認めた者

(1)　履歴書

(2)　住民票

(3)　責任技術者資格認定証の写し

(4)　写真2枚(申請日前3か月以内に撮影したもの)

(1)　住民票

(2)　写真2枚(申請日前3か月以内に撮影したもの)

(1)　条例又はこの規則等に違反したとき。

(2)　業務に関し、不誠実な行為があるなど町長が責任技術者として不適当と認めたとき。

(1)　指定業者を新たに指定したとき。

(2)　指定業者の指定を取消し、又は一時停止したとき。

(3)　指定業者が指定の有効期間満了に際し、継続して指定をしなかったとき。

(4)　町長は、試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめその日時等を公示しなければならない。

(1)　佐呂間町下水道排水設備工事指定業者名簿

(2)　佐呂間町下水道排水設備工事責任技術者名簿