(目的)

第1条　この規則は、佐呂間町公共下水道条例(平成10年条例第3号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(使用月の始期及び終期)

第2条　条例第2条第10号に規定する使用月の始期及び終期は、水道を使用する場合にあっては、佐呂間町簡易水道事業給水条例(平成10年条例第42号)第25条及び第27条の規定により、その算定の基礎となった期間の始めを始期とし、終りを終期とする。

(排水設備の設置箇所及び工事の実施方法)

第3条　条例第3条第2号に規定する排水設備を公共ます等に固着させる箇所及び工事の実施方法は、法令の規定によるほか、町長が別に定める排水設備等設計施工基準によらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第4条　条例第5条第1項及び第2項の規定により確認を受けようとする者は、排水設備等計画確認申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(排水設備等の工事の完成届出及び検査)

第5条　条例第7条第1項に規定する、排水設備等の工事完成の届出をしようとする者は、排水設備等工事完成届(第3号様式)を町長に提出し、当該工事施工業者立会のうえ、その工事の検査を受けなければならない。

(排水設備等の撤去届出)

第6条　条例第8条の規定により、排水設備等を撤去しようとする者は、排水設備等撤去届(第5号様式)を提出しなければならない。

(排水設備等の管理人の設定及び変更届出)

第7条　条例第9条の規定により、排水設備等の管理人の届出及び変更又は廃止しようとする者は、排水設備等管理人設定等届(第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第8条　条例第12条第1項の規定により、除害施設の届出をしようとする者は、除害施設設置等届(第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(水洗便所の設備基準)

第9条　条例第13条に規定する水洗便所の設備については、町長が別に定める排水設備等設計施工基準によらなければならない。

(使用開始等の届出)

第10条　条例第14条第1項の規定により、公共下水道の使用の開始及び休止、若しくは廃止又は再開しようとする者は、公共下水道使用開始等届(第10号様式)を町長に提出しなければならない。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第11条　条例第15条第1項及び第2項の規定により、悪質下水の排除の開始、変更、休止若しくは廃止又は再開しようとする者は、悪質下水排除開始等届(第11号様式)を町長に提出しなければならない。

(使用者の変更等の届出)

第12条　条例第16条の規定による届出は、使用者が変わったときは公共下水道使用者変更届(第12号様式)を、また使用料の算定基準となるべき事項に異動を生じたときは、使用料算定基礎異動届(第13号様式)を町長に提出しなければならない。

(汚水排水量の認定)

第13条　条例第18条第2項第2号に規定する認定方法は、計測装置により測定された水量とし、それがないときは、佐呂間町簡易水道事業給水条例第26条の規定を準用する。ただし、これによることが著しく不適当と認めるときは、町長はその事実を勘案して認定することができる。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じるおそれのない排水施設及び処理施設)

第14条　条例第21条第3号に規定する規則で定める排水施設及び処理施設は、次のいずれかに該当する排水施設及び処理施設(これらを補完する施設を含む。)とする。

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう講じる措置)

第15条　条例第21条第5号に規定する規則で定める措置は、排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。以下この条において同じ。)について次項に規定する耐震性能を確保するために講じるべき措置として次に掲げる措置とする。

(排水管の内径及び排水渠きよの断面積の数値)

第16条　条例第22条第1号に規定する規則で定める数値は、排水管の内径については100ミリメートル(自然流下によらない排水管については30ミリメートル)とし、排水渠きよの断面積については5,000平方ミリメートルとする。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう講じる措置)

第17条　条例第23条第2号及び第25条第5号に規定する規則で定める措置は、排ガス処理設備の設置、排液を水処理施設に送水する導管の設置、残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないようにするために必要と認められる措置とする。

(制限行為の許可)

第18条　条例第26条の規定による申請は、制限行為等許可申請書(第15号様式)を町長に提出しなければならない。

(占用の許可)

第19条　条例第28条の規定により許可を受けようとする者は、公共下水道敷地(施設)占用許可申請書(第17号様式)を町長に提出しなければならない。

(使用料等の減免)

第20条　条例第32条に規定する使用料等の減免を受けようとする者は、公共下水道使用料等減免申請書(第19号様式)を町長に提出しなければならない。

(使用料等の納入期限)

第21条　条例の規定により徴収する使用料等の納入期限は、使用料にあっては、納入通知書を発したその月の25日まで、その他の納入金は、別に定めのない限り納入通知書を発した日から14日以内とする。

(身分証明書)

第22条　条例第7条第1項、下水道法(昭和33年法律第79号)第13条第1項及び法第32条第1項の規定により、職員が検査を行うときは、排水施設等の検査員を証する身分証明書(第21号様式)及び他人の土地へ立入する者であることを証する身分証明書(第22号様式)を携帯し、要求があるときはこれを提示しなければならない。

(委任)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。