(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)及び佐呂間町国民健康保険条例(昭和34年条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(国民健康保険運営協議会の運営)

第2条　国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は、町長から諮問があったときに会長がこれを招集する。

第3条　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

第4条　協議会の会議(以下「会議」という。)は、条例第2条各号に掲げる委員の各1人以上を含む過半数以上の委員の出席がなければ開くことが出来ない。

第5条　会長は、協議会で議決を了した事項につき1週間以内に町長に答申しなければならない。

第6条　議長は、国民健康保険主管係の事務職員をして会議録を作成させなければならない。

第7条　協議会の庶務は、国民健康保険主管係において行う。

(被保険者の資格等に係る届出等)

第8条　次の各号に掲げる届出書等は、当該各号に定める様式によるものとする。

第9条　法施行規則第3条の規定による届出書には、当該被保険者の資格取得の事実が確認できる場合を除き、法第6条各号のいずれにも該当しなくなった旨が確認できる書面を添付しなければならない。

第10条　法施行規則第5条第1項の規定による届出書には、当該被保険者の修学する学校の在学証明書を添付しなければならない。

第11条　削除

第12条　法施行規則第7条第1項及び法施行規則第7条の4第4項の規定による申請書に基づき交付する被保険者証及び高齢受給者証の第1面上部には、再と押印するものとする。

第13条　法施行規則第13条の規定による届出書には、当該事由を記した文書又は当該事由により取得した被保険者証(組合員証を含む。)を添付し、又は提示しなければならない。ただし、当該届出が法第6条第6号及び第8号に係る場合を除く。

(被保険者証の更新)

第14条　町長は、被保険者の属する世帯の世帯主に交付した被保険者証を毎年度更新するものとする。

(基準収入額の適用申請)

第14条の2　法施行規則第24条の3の規定による申請書は、様式第5号によるものとする。

(食事療養標準負担額の減額の認定申請)

第15条　法施行規則第26条の3第1項の規定による申請書は、様式第5号の2によるものとする。

(限度額適用の認定申請)

第15条の2　法施行規則第27条の14の2第1項の規定による申請書は、様式第5号の2によるものとする。

(限度額適用・標準負担額減額の認定申請)

第16条　法施行規則第27条の14の4第1項の規定による申請書は、様式第5号の2によるものとする。

(食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の差額の支給)

第17条　法施行規則第26条の5第2項及び法施行規則第27条の14の4第6項の規定による申請書は、様式第6号によるものとする。

(療養費の支給)

第18条　法施行規則第27条第1項の規定による申請書は、様式第7号によるものとし、次の各号の書類を添付しなければならない。

(移送費の支給)

第19条　法施行規則第27条の11の規定による申請書は、様式第9号によるものとし、移送に従事した者の発行する領収書及び様式第9号の2に準じ記載された医師の意見書を添付しなければならない。

第20条　削除

(高額療養費の支給)

第21条　法施行規則第27条の17の規定による申請書は、様式第11号によるものとし、療養取扱機関の発行する領収書を添付し、又は提示しなければならない。

(高額介護合算療養費等の支給)

第21条の2　法第57条の3に規定する申請を行うときは、佐呂間町総合介護条例施行規則(平成12年規則第16号)により定める高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書に被保険者証その他必要な書類を添付し、申請しなければならない。

(出産育児一時金の支給)

第22条　条例第6条に規定する出産育児一時金の支給を受けようとする者は、様式第12号の申請書を町長に提出しなければならない。

(出産育児一時金の事前申請)

第22条の2　条例第6条に規定する出産育児一時金について事前に支給を受けようとする者は、様式第12号の1の申請書を町長に提出しなければならない。

(葬祭費の支給)

第23条　条例第7条に規定する葬祭費の支給を受けようとする者は、様式第13号の申請書を町長に提出しなければならない。

(第三者行為による被害の届出)

第24条　法施行規則第32条の6の規定による届出書は、様式第14号によるものとする。

(特定疾病認定の申請)

第25条　世帯主は、法施行規則第27条の13第1項の規定による特定疾病の認定を受けようとするときは、国民健康保険特定疾病認定申請書(様式第21号)を提出しなければならない。

(一部負担金の減免及び徴収猶予)

第26条　町長は、一部負担金の支払又は納付の義務を負う世帯主(以下「世帯主」という。)が、次の各号のいずれかに該当したことによりその生活が困難となった場合において、必要と認めるときは、世帯主の申請により別に定める期間に限ってその一部負担金の支払を猶予するものとする。この場合において当該療養取扱機関に対する支払にかえて当該一部負担金を世帯主から直接徴収するものとする。

第27条　町長は第25条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、その適否を決定したときは、様式第16号の通知書によりその旨を申請者に通知するとともに、一部負担金の減免等の措置を受ける者に対し、様式第17号(次項において「証明書」という。)の証明書を交付するものとする。

第28条　減免等の措置の決定を受けた者が、保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)で療養の給付を受けようとするときは、被保険者証に証明書を添えて、当該保険医療機関等に提出しなければならない。

第29条　町長は、前条の規定により減免等の措置の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その措置を変更し、又は取り消すものとする。

第30条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、第11条、第14条、第16条及び第18条並びに附則第12条、第15条、第17条及び第19条の規定は、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(佐呂間町国民健康保険条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第11条　この規則の施行の際、第10条の規定による改正前の佐呂間町国民健康保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第12条　この規則の施行の際、第11条の規定による改正前の佐呂間町国民健康保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。