(趣旨)

第1条　この規則は、第2号会計年度任用職員の給与に関する条例(令和元年条例第11号。以下「条例」という。)に基づき、第2号会計年度任用職員の級及び号給の決定に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(級別職務分類)

第3条　条例第3条第3項の規則で定める職務及びその職務の級への分類は、別表第1に定める級別職務分類表に定めるとおりとする。

(級別資格基準)

第4条　職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、別に定めるもののほか、別表第2に定める級別資格基準表に定めるとおりとする。

(級別資格基準表の適用方法)

第5条　級別資格基準表は、その者に適用される給料表に応じ、かつ、学歴免許等欄の区分に応じて適用するものとする。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は、当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

(経験年数の起算及び換算)

第6条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、前条第2項の規定の適用に際して用いたその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

(職務の級の決定)

第7条　新たに職員となった者の職務の級は、その者の経験年数が級別資格基準表に定める必要経験年数に達している職務の級に決定するものとする。この場合において、第10条に該当する者について、部内の他の職員との均衡上必要があると認めるときは、同表に定める必要経験年数の8割以上10割未満の年数をもってそれらの者の必要経験年数とすることができる。

(号給の決定)

第8条　新たに職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級が、その者の学歴免許等欄の区分に応じて、別表第3に定める任用時給与基準表に定めるところによる。

(経験年数を有する者の号給)

第9条　新たに職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を前条の規定による号給の号数に加えて得た数を号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第10条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(この規則により難い場合の措置)

第11条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に町長が定めるところにより、又はあらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(委任)

第12条　この規則の施行に関し。必要な事項は町長が定める。