(趣旨)

第1条　この規則は、第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(報酬の額)

第3条　条例第3条第1項の規則で定める額は、別表のとおりとする。

(期末手当)

第4条　条例第8条第1項第1号の規則で定めるものは、通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が23時間15分未満の者とする。

(勤務1月当たりの報酬額の算出)

第5条　条例第8条第1項第2号の規則で定める方法は、次の各号に掲げる区分に応じて、それぞれ当該各号に定める方法とする。

(報酬の支給日)

第6条　条例第9条第1項の規則で定める日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(通勤に係る費用)

第7条　条例第13条第2項に規定する規則で定める額は、職員の給与に関する条例(昭和31年条例第20号)第9条の2第2項各号に定める額を21で除して得た額(10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に当月の通勤回数を乗じて得た額とする。

(この規則により難い場合の措置)

第8条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に町長が定めるところにより、又はあらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。