(趣旨)

第1条　この条例は、佐呂間町の会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「第1号会計年度任用職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

(報酬)

第3条　第1号会計年度任用職員には、他の常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、規則で定める額の報酬を支給する。この場合において、規則で定める額は、月額のときは300,000円、日額のときは17,000円及び時間額のときは2,800円の範囲内とする。

(交通指導員の報酬)

第4条　交通指導員の報酬は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じて、それぞれ当該各号に定める額とする。

(時間外勤務報酬)

第5条　第1号会計年度任用職員であって、定められた正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命じられた者には、正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務報酬を支給する。

(休日勤務割増報酬)

第6条　第1号会計年度任用職員であって、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日及び12月31日から翌年の1月5日までの日(祝日法による休日を除く。)並びにこれらの日の代休日において正規の勤務時間中に勤務することを命じられた者(これらの日の正規の勤務時間に相当する時間を他の日に勤務させないこととされた者を除く。)には、休日勤務割増報酬を支給する。

(夜間勤務割増報酬)

第7条　第1号会計年度任用職員であって、定められた正規の勤務時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である者には、夜間勤務割増報酬を支給する。

(期末手当)

第8条　第1号会計年度任用職員には、次の各号に定めるところにより、期末手当を支給する。

(勤勉手当)

第8条の2　第1号会計年度任用職員(規則で定める者を除く。)には、次に定めるところにより、勤勉手当を支給する。

(報酬の支給方法等)

第9条　第1号会計年度任用職員の報酬(時間外勤務報酬、休日勤務割増報酬及び夜間勤務割増報酬を含む。以下この条において同じ。)は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める日に支給する。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第10条　勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる第1号会計年度任用職員の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める額とする。

(報酬の減額)

第11条　月額又は日額により報酬を支給する第1号会計年度任用職員が正規の勤務時間に勤務しないときは、年次有給休暇若しくは特別休暇(有給のものに限る。)による場合又はその勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの報酬額を減額した報酬を支給する。

(報酬からの控除)

第12条　報酬を支給する際、職員の給与の一部控除に関する条例(平成22年条例第7号)の規定は、第1号会計年度任用職員について準用する。

(通勤に係る費用の弁償)

第13条　第1号会計年度任用職員には、その通勤に係る費用を弁償する。

(出張に係る費用の弁償)

第14条　第1号会計年度任用職員が職務のため旅行したときは、出張に係る費用を弁償する。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第10号)第1項第2号の規定により算定される期末手当の額(以下この条において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、127.5分の15を乗じて得た額(以下この条において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。