2　特別の事情により前項により難い場合は別に支給日を定めることができる。

2　前項の認定を行うに当たり必要と認めるときは、その事実を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

3　第1項第2号の所得の算定に当たり定期の収入がないもので、その所得が明らかでない者については町民税課税標準によることができる。

2　条例第17条第2項に規定する規則で定める疾病は、前項に掲げる疾病とする。

2　職員が管理職手当を受ける職務の職員となったとき又は管理職手当を受ける職務の職員でなくなったときの支給については給料の支給の例によるものとする。

3　管理職手当の支給を受ける職員が月の1日から末日までの間の全日数にわたって次の各号の一に該当する場合は支給しないものとする。

4　管理職手当を受ける職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

2　条例第14条の4第3項の規則で定める支給業務の範囲は、次の各号に掲げる業務とする。

3　条例第14条の4第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる額とする。

4　条例第14条の4第4項の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

5　管理職員特別勤務手当の支給方法については、給料支給の例による。

6　任命権者(その委任を受けた者を含む。)は、管理職員特別勤務実績簿(別記様式第2号)及び管理職員特別勤務手当整理簿(別記様式第3号)を作成し、これを保管しなければならない。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項に定めるもののほか、次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条については昭和32年4月1日から適用する。

2　条例附則第4項の規定により給与が減ぜられて支給される職員(以下「特定職員」という。)に対する第9条第1項の適用については、同項中「乗じて得た額」とあるのは、「乗じて得た額から当該額に100分の1.5を乗じて得た額(条例附則第4項第1号の最低号俸に達しない場合にあっては、同項に規定する給料月額減額基礎額に別表第1に掲げるその者の支給割合を乗じて得た額)を減じた額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)」とする。

3　特定職員(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下この項において「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員に限る。)について、職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第5号。以下この項において「育児休業条例」という。)附則第2項(育児休業条例附則第3項により読み替えられた育児休業法第17条において準用する場合を含む。)又は第4項の規定により読み替えられた条例附則第4項第1号に規定する算出率を乗じて得た額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該算出率を乗じて得た額とする。

4　給与期間の中途において、特定職員以外の者が特定職員となった場合、又は特定職員が特定職員以外の職員となった場合におけるその給与期間の給料月額は、日割計算による。

この規則は、昭和34年10月1日より施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、第3条中初任給に関する部分及び第3条の2は昭和35年10月1日から適用する。

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和36年3月13日条例第4号)(以下「改正条例」という。)附則第5項第2号に規定する規則で定める給料月額は当該等級の最高号給とその1号下位の号給との差額を最高昇給に積上げた額(以下「わく外給料月額」という。)としその切替は次によるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和37年4月13日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日より施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の改正については昭和40年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第4条の改正後の規定は、昭和45年12月1日から、第6条の改正後の規定は、昭和46年1月1日から、それぞれ適用する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年8月26日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年条例第20号。以下「昭和51年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額が別表(以下「切替表」という。)の旧号給等に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の条例第4条第6項又は第8項の規定の適用については次に掲げる期間を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年10月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年10月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第7条の表中3月1日の項を削る改正規定については、平成15年4月1日から適用する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年11月30日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。