(目的)

第1条　国内における不妊治療のうち、厚生労働省にて先進医療として告示された技術(以下、「先進不妊治療」という。)については、治療費が高額であることから、先進不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この助成の対象者は、先進不妊治療を受けた治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦のうち、次の全ての要件に該当する者(以下「対象者」という。)とする。

(助成対象となる費用)

第3条　次の各号に掲げる区分に応じ助成対象とする。

(助成金の算定方法)

第4条　この助成金は、別表1に定める助成基準額と助成対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に助成率を乗じて得た額とする。なお、小数点以下は切り捨てることとする。

(交付申請)

第5条　この助成金の交付を受けようとする者は、出産等に至った日、医師の判断により治療を終了した日、又は医師が治療を実施しない若しくは他の診療科での治療とすると判断した日(以下、「基準日」という)の属する年度内に、基準日の翌日から起算して60日以内に町長に対し、不妊治療費等助成事業申請書(様式第1号)に次の書類を添付して申請を行うものとする。

(交付決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請を受理したときはその内容を審査し、助成金の交付を決定したときは不妊治療費等助成金交付可否決定通知書(様式第3号)により通知する。助成が不適当と認めたときは、助成金を交付しないことを通知する。

(交付決定の取消し)

第7条　町長は、前条の規定により助成金の交付決定を受けた者が、虚偽の申請その他不正な行為をした場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第8条　町長は、前条の規定により助成金の交付決定を取消した場合において当該取り消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期間を定めて返還を命ずる。

(その他)

第9条　この規程に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。