佐呂間町に妊娠の届出をした全妊婦とする。なお、転入者で他の自治体で妊娠の届出を行った妊婦に対しても、妊婦健診受診票の説明や体調等の確認のため原則面談を実施する。

妊娠の届出時の面談等は、妊娠の届出時に実施するほか、別途面談日を設定して実施することも可能とする。なお、妊婦が近日中に他の市町村に転出を予定している場合であって、かつ、妊婦が転出先市町村での面談等を希望する場合には、妊婦の転出後、転出先市町村において面談等を調整する。

町は、妊娠の届出をした妊婦に対し、アンケート(以下「妊娠届出時アンケート」という。)への必要事項の記載を求めた上で、子育てガイド(以下「支援プラン妊娠期」という。)を交付し、妊娠期から出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続、利用できる支援サービスなどを一緒に確認するための面談等を実施する。また、次章に定める出産・子育て応援給付金の案内及び申請の受付や、面談等により把握した妊婦の状況等に応じ、産科医療機関等における妊婦健康診査の受診以外に、必要な支援サービスの利用等を案内する。

顔の見える関係づくり等の観点から、妊婦がセンターの相談窓口等に来訪した上での対面による面談(以下「対面面談」)の実施を基本とする。ただし、妊婦が対面面談を行うことができないやむを得ない事情がある場合には、担当職員が居宅訪問などの面談を実施する。また、面談も困難な場合には、電話及び妊娠届出時アンケートの提出を求めることにより実施することも可能とする。

町内に住所を有する、妊娠8か月頃の全妊婦を対象とする。

妊娠8か月頃の面談等は、出産間近で産後のことを考え始める時期、かつ、働いている妊婦が産前休暇に入り面談の時間を比較的取りやすい時期として、妊娠後期となる妊娠8か月を目安とした時期に実施する。

妊娠8か月頃の妊婦に対し、基本対面での面談及びアンケート(以下「妊娠8か月頃アンケート」という。)の実施を調整する。なお、流産又は死産したことを把握した妊婦に対しては、当該案内等の送付は行わない。

面談等の対象者に対し、提出のあった妊娠8か月頃アンケートの回答内容及び妊婦が持参した支援プランを基に、特に出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続、利用できる支援サービスなどを一緒に確認するための面談を実施する。

前項第4号の規定に準じて実施する。

面談等を希望しない妊婦について、妊娠8か月頃アンケートを郵送で送付し、回答された妊婦の状況等の情報に基づき、町が当該妊婦に支援が必要と判断した場合には、面談や電話等による相談を実施した上で、必要な支援につなげることとする。また、妊娠8か月頃アンケートを面談にて実施出来ない妊婦に対しては、当該アンケート送付し、電話等で回答の提出を求めるとともに、必要に応じて里帰り先の保健センターや産院等での支援につなぐ。

佐呂間町に出生届を提出した児童を養育する者(以下、「養育者」という。)とする。ただし、養育者に児童の母が含まれる場合には、当該母と面談することを原則とする。

出生後の面談等は、原則として、乳児家庭全戸訪問事業の実施期間である生後4か月頃までの間に実施する。ただし、この期間に面談等を実施できない場合(長期の里帰り等)は、養育者に対して必要な支援に早期につなげる観点から、滞在先市町村に依頼する等できる限り早い時期に支援を受けられるよう調整する。なお、養育者が近日中に他の市町村に転出を予定している場合であって、かつ、養育者が転出先市町村での面談等を希望する場合には、早期に転出先市町村に情報提供し、転出先での支援が受けられるようにする。

新生児訪問等の機会を活用して、養育者に対し、アンケート(以下「出生後アンケート」という。)への必要事項の記載を求めた上で、新生児訪問で配布する支援プラン(以下「支援プラン新生児訪問時」という)を基に、出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続、利用できる支援サービスなどを一緒に確認するための面談等を実施する。また、面談等により把握した養育者の状況等に応じて、必要な支援サービスの利用等を案内する。

第2項第4号の規定に準じて実施する。

出産応援給付金は、以下のアからウまでに掲げる者のうち、出産応援給付金の申請時点で町内に住所を有する者に対して支給する。なお、支給対象者のうちアに該当する者については「支給妊婦」といい、イ又はウに該当する者については「遡及支給妊婦」という。

支給対象者の妊娠1回につき、5万円を現金で支給する。

以下のアに基づき支給妊婦への出産応援給付金の支給を、イに基づき遡及支給妊婦への出産応援給付金の支給を行う。

出産応援給付金の支給を受けようとする者(以下本号において「申請予定者」)は、妊娠の届出をし、かつ、申請時点で妊娠の届出時の面談等を受けた後、出産応援給付金申請書(様式第1号)を提出し支給の申請を行う。ただし、申請前に流産又は死産した申請予定者については、妊娠の届出時の面談等を受けることなく支給の申請を行うことができる。

申請予定者は、事業開始日以降、本町に対してアンケートを提出し、かつ、他の市町村で出産応援給付金の支給を受けていない旨の申告及び本町の本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについての同意を経た上で、出産応援給付金申請書を提出し支給の申請を行う。ただし、申請前に流産又は死産した申請予定者については、妊娠期間アンケートの提出を行うことなく支給の申請を行うことができる。また、申請時点で妊娠した児童を出生している申請予定者については、第3項に定める子育て応援給付金の支給を受けるために実施する出生後アンケートの提出をもって出産応援給付金の支給の申請を行うことができる。

対象児童1人につき、5万円を現金で支給する。

以下のアに基づき支給養育者への子育て応援給付金の支給を、イに基づき遡及支給養育者への子育て応援給付金の支給を行う。

子育て応援給付金の支給を受けようとする者(以下本号において「申請予定者」)は、出生後の面談等を受けた後、他の市町村で同一の対象児童に係る子育て応援給付金の支給を受けていない旨の申告及び本町の本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについての同意を経た上で、子育て応援給付金申請書(様式第2号)を提出し支給の申請を行う。ただし、申請前に対象児童が死亡した申請予定者については、出生後の面談等を受けることなく支給の申請を行うことができる。

申請予定者は、事業開始日以降、本町に対して出生後アンケートを提出し、かつ、他の市町村で同一の対象児童に係る子育て応援給付金の支給を受けていない旨の申告及び本町の本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについての同意を経た上で、当該自治体に対して子育て応援給付金申請書を提出し支給の申請を行う。ただし、申請前に対象児童が死亡した申請予定者については、出生後アンケートの提出を行うことなく支給の申請を行うことができる。

妊娠中に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により申請予定者が妊娠中に支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。

事業開始日から6か月以内に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により、申請予定者が申請期間内に支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。この場合であっても、令和6年3月1日以降の支給の申請はできないものとする。

乳児家庭全戸訪問事業の実施期間である生後4か月頃までの間に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により生後4か月頃までに支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。この場合であっても、対象児童が3歳に達する日以降は支給の申請はできないものとする。

事業開始日から6か月以内に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により申請期間内に支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。この場合であっても、令和6年3月1日以降の支給の申請はできないものとする。

附則