(簡易水道事業の設置)

第1条　生活用水その他の浄水を住民に供給するため、簡易水道事業を設置する。

(法の財務規定等の適用)

第2条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第2項の規定により、簡易水道事業に法第2条第2項に規定する財務規定等を適用する。

(経営の基本)

第3条　簡易水道事業は常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(事務所)

第4条　簡易水道事業の主たる事務所は、佐呂間町字永代町3番地の1に置く。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条　法第33条第2項の規定により、予算で定めなければならない簡易水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が1,000万円以上の不動産又は動産の買入れ又は譲渡(土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。

(会計事務の処理)

第6条　法第34条の2ただし書の規定に基づき、公営企業の出納その他の会計事務のうち次の各号に定めるものに係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第7条　町長は簡易水道事業に関し法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。