(1)　除伐については、下刈りが終了した5齢級以下(天然林にあっては12齢級以下)の林分において行う不用木の除去及び不良木の淘汰とする。

(2)　保育間伐については、適正な密度管理を目的として7齢級以下(天然林にあっては12齢級以下)の林分又は伐採しようとする不良木の胸高直径の平均が18センチメートル未満の林分において行う不用木の除去及び不良木の淘汰とする。

(3)　間伐については、適正な密度管理を目的として森林法第10条の5に規定する佐呂間町森林整備計画に定められる標準伐期齢に2を乗じた林齢以下(ただし、地域の標準的な施業における本数密度をおおむね5割上回る森林、立木の収量日数がおおむね100分の95以上の森林についてはこの限りでない。)の林分で行う不用木の除去、不良木の淘汰、搬出集積とする。

(4)　枝打ちについては、次のいずれかに該当するものとする。

(5)　殺鼠剤散布については、殺鼠剤の空中散布とする。ただし、第1号から前号までのいずれかの事業実施した年度と同一年度内に実施する場合を除き9齢級以下の林分とする。

(6)　森林作業道整備については、継続的に使用され、かつ、「森林作業道作設指針の制定について」(平成22年11月17日付け22林整整第656号林野庁長官通知)に基づき北海道が作成した森林作業道作設指針に適合する作業道(以下「森林作業道」という。)の開設及び改良(暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受け、通行不能となった森林作業道の復旧を含む。以下同じ。)であり、第1号から第4号までのいずれかの事業の実施年度と同一年度内に一体的に実施したものに限る。

(7)　人工造林については、優良な育成単層林の人工林の造成を目的として行う地拵え、植栽、播種、施肥、低質林等における前生樹の伐倒、除去とする。また、補植造林については人工造林実施の翌年から起算して5年以内に気象害等により枯渇率(枯渇苗本数／植栽本数)が10％以上発生した場合に当初植栽した本数まで追加的な植栽を1回に限り含むものとする。

(1)　各事業主は、毎年度、翌年度に実施する年間事業計画(以下「年間事業計画」という。)を作成し、町長に提出するものとする。

(2)　町長は管内の森林の状況及び地域住民の森林に対する要請、事業実施体制等を勘案し、年間事業計画を審査の上、補助金の配分予定額を決定し、これを事業実施主体に内示するものとする。

(1)　各事業主体は、前項第2号の内示があった場合は、当該年度の実施計画(以下「実施計画」という。)を作成し町長に提出しなければならない。

(2)　年度途中において実施計画を変更するときは、速やかに町長に変更内容とともに変更後の実施計画を提出するものとする。

(1)　事業主体は、事業終了後速やかに補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(2)　事業主体は、補助金の交付申請及び受領について佐呂間町森林組合に委任することができる。委任を受けた佐呂間町森林組合は、町長に対して前号に定める書類に委任状を添付し補助金の交付申請を行うものとする。

(3)　森林作業道整備に係る補助金交付申請は第3条第1号から第4号までのいずれかの事業の申請と同時に行うものとする。

(1)　必要な保育管理その他町長が必要と認める事項を遵守すること。

(2)　虚偽の申請その他事業の実施に不正又は不当と認められる行為のあったときは、この補助金決定の全部又は一部を取り消し、当該取消しに係る部分に関し既に交付された補助金があるときは、その返還を命ずるものとする。

(3)　補助事業の完了年度の翌年度から起算して5年以内に当該補助事業の施行地を森林以外の用途に転用(補助事業の施行地を売り渡し、若しくは譲渡し、又は賃借権、地上権等の設定をさせた後、当該補助事業の施行地が森林以外の用途へ転用される場合を含む。)する行為、その他補助目的を達することが困難となる行為をしようとする場合は、あらかじめ町長にその旨を届け出るとともに、当該行為をしようとする森林等につき交付された補助金相当額を返還すること。

(4)　森林経営計画の認定の取消しを受けた場合は、直ちに町長にその旨を届け出るとともに、交付を受けた補助金相当額を返還すること。