(目的)

第1条　この規程は、本町における小規模事業者の開業を支援することにより、地域経済の活性化を図ることを目的に、小規模事業者に対する補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象業種)

第4条　補助金の交付対象となる業種は、日本標準産業分類に掲げる業種のうち別表1に記載の業種とする。

(補助金の種類と対象経費)

第5条　補助金の種類は、次の各号に掲げるものとし、補助金の対象経費は、別表2のとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号に掲げる種類に応じ当該各号に掲げる額とし、600万円を限度として合算できるものとする。ただし、対象経費に対し、国、北海道及び関係団体等から補助金等を受ける場合においては、対象経費の額から当該補助金等を差し引いた額を対象経費とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、小規模事業者開業支援補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、特別な理由により第5号から第9号までに掲げる書類を交付申請時に提出できない場合、第10条に基づく補助金実績報告書提出までに提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の申請を受理し審査の上可否を決定し、適当であると認めるときは、小規模事業者開業支援補助金交付決定書(様式第6号)により、適当でないと認めるときは小規模事業者開業支援補助金不交付決定書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。

(申請の変更等)

第9条　前条の規定により、補助金の交付の決定を受けた者(以下「支援事業者」という。)は、決定を受けた内容を変更又は中止若しくは廃止しようとするときは、小規模事業者開業支援補助金変更申請書(様式第8号)により、町長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告)

第10条　支援事業者は事業が完了したときは、小規模事業者開業支援補助金実績報告書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を受理したときは、報告書の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、小規模事業者開業支援補助金確定通知書(様式第13号)により、支援事業者に通知するものとする。

(助成金の概算払)

第12条　補助金の交付は、事業が完了した後、補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、開業支援資金については、特に必要があると認めるときは、概算払をすることができる。

(補助金の請求)

第13条　第11条の規定により補助金の確定通知を受けた支援業者は、速やかに小規模事業者開業支援補助金請求書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第14条　町長は、支援事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の全部又は一部を取り消し、若しくは既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(経営の状況報告)

第15条　支援事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間、対象事業の経営実績等を町長に報告しなければならない。

(財産の管理及び処分)

第16条　支援事業者は、補助事業により取得又は効用の増加した資産及び設備等について、補助事業が完了した後も適正に管理し、効率的な運用を図らなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。