(趣旨)

第1条　この訓令は、町職員の利益の保護及び能率の発揮を目的として、セクシュアル・ハラスメント、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント、パワー・ハラスメント及びその他のハラスメント(以下「ハラスメント」という。)の防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職員の責務)

第3条　職員は、ハラスメントをなくすために互いの人格を尊重し、対等なパートナーとしての意識のもとに職務を遂行しなければならない。

(所属長の責務)

第4条　所属長は、職員がその能率を充分に発揮できるような勤務環境確保のため、ハラスメントの防止及び排除に努めるとともにその他ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。この場合において、ハラスメントに対する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力、ハラスメントに対する職員の対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(研修)

第5条　町長は、ハラスメントの防止等を図るため、職員に対し、必要な研修等を実施するよう努めなければならない。

(苦情相談への対応)

第6条　職員のハラスメントに関する苦情の申出及び相談(以下「苦情相談」という。)に対応するため、ハラスメント相談担当窓口を設置する。

(ハラスメント処理委員会の設置)

第7条　ハラスメントに関する苦情相談を審議し、公正な処理に当たるため、ハラスメント処理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の開催等)

第8条　委員会は、副町長の要請に基づいて会議を開催し、必要に応じて申出人及び関係者に対し事情聴取及び事実確認を行うとともに、適切な調査活動によって迅速に苦情相談に係る問題の解決を図るための提言を副町長に行うものとする。

(プライバシーの保護等)

第9条　ハラスメントに関する苦情相談の処理を担当する職員及び委員は、申出人及び関係者のプライバシーの保護に努め、特に申出人が申出をしたことによって不利益を被らないよう留意しなければならない。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。