(1)　災害の発生その他緊急を要する場合であって、一般の交通機関を利用することが不適当と認められる場合

(2)　一般の交通機関の運行密度が極めて低く、利用が著しく不便な場合

(3)　巡回業務又は用務先が多く、一般の交通機関を利用しては公務の遂行が著しく遅滞し、又は困難となる場合

(4)　多額な金銭等の運搬又は公務に必要な書類若しくは物品が多い場合

(5)　授業等の内勤業務と出張業務との両者を効率的に行うため、自家用車を使用させる必要があると認められる場合

(1)　当該職員の運転経験が1年に満たない場合又は、運転技術に習熟していないと認められる場合

(2)　当該職員が、過去1年間において、その責に属する交通事故を起こし、又は自動車の運転に関し罰金刑に処せられている場合

(3)　当該職員の健康状態が過労、病気その他正常な運転に適さないと認められる場合

(4)　当該自家用車の点検、整備が不十分であると認められる場合

(5)　1日の走行距離が概ね250km、運転時間が5時間を超える場合

(6)　当該自家用車について、自動車損害賠償補償法(昭和30年法律第97号)による責任保険及び任意保険として、対人賠償1億円以上、対物賠償5百万円以上の契約が締結されていない場合。ただし、第3条第2項により職員を同乗させる場合には、更に5百万円以上の搭乗者傷害保険の契約が締結されていない場合

(7)　交通事故が発生した場合には、責任保険及び任意保険の保険金を損害賠償に充てることについて承諾していない場合

(8)　運転が深夜に及ぶことがあらかじめ予測される場合

(9)　気象条件、道路条件が悪く、自家用車の運転に危険が伴う場合

(10)　当該職員の運行前の状態を目視等(顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等)での確認及びアルコール検知器(呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有するもの。以下「検知器」という。)を用いた確認により酒気を帯びていることが確認された場合

(1)　自家用車を公用に使用しようとする職員は、年度当初において、当該自動車に係る自動車検査証、自動車損害賠償責任保険証明書及び任意保険証並びに運転免許証(表面、裏面)の原本を提示し、その写しを添付の上、別記第1号様式により使用する自家用車を校長に届け出なければならない。

(2)　職員は、前号の届出事項に変更が生じた場合、又は新たに届出をする場合は、遅延することなく校長に届け出なければならない。

(3)　校長は、前2号の届出がなされたときは、第2条及び第4条に規定する要件を満たしている場合限り、これを受理できるものとする。

(4)　校長は、届出を受理したときは、別記第2号様式によりこれを登録し、保管するとともに、口頭によりその旨を通知しなければならない。

(5)　職員は、登録済の自家用車を公用に使用しようとするときは、その都度、別記第3号様式により、校長にその旨を申出、承認を受けなければならない。

(6)　校長は、前号の規定による申出がなされたときは、第3条及び第4条の規定に基づき、承認することができる。

(7)　職員は、前号による承認に基づき、自家用車を公用に使用する場合は、自家用車を運行する直前に第4条第10号に規定する要件に該当しないことについて、校長の確認を受けなければならない。

(8)　校長は、職員が自家用車を運行した後、運転者の状態を目視等(顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等)及び検知器の使用により酒気帯びの有無を確認しなければならない。

(9)　校長は、第4条の(10)及び前号による確認結果を別記第3号様式に記録するとともに、その記録を1年間保存しなければならない。

(1)　道路交通法等法令(昭和35年法律第105号)の規定を遵守すること。

(2)　心身の状態がすぐれないときは運転を避けること。

(3)　整備不良による事故等の未然防止のため、自家用車の整備点検に万全を期すこと。