(目的)

第1条　この条例は、北海道が行う漁港整備事業及び漁場整備事業(以下「水産基盤整備事業」という。)により本町が負担する経費のうち、特に利益を受ける者(以下「受益者」という。)から、町長が地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、分担金を徴収する場合にはこの条例の定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、次に定めるところによる。

(分担金の額)

第3条　分担金の額は、毎年度当該水産基盤整備事業に要する本町負担額の2分の1以内とする。

(賦課徴収の方法)

第4条　分担金の賦課及び徴収の時期並びに方法は、その都度町長が定める。

(納期日の変更及び減免等)

第5条　天災等により、分担金の納付が困難となった受益者について、町長がやむを得ない事情があると認めたときは、その申請に基づき納入期日を変更し、又は延滞金を減免し、若しくはその徴収を猶予することができる。

(委任規定)

第6条　この条例の施行について必要な事項は別に定める。