(趣旨)

第1条　この規程は、本町の区域内で発生した自然災害(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害(火災を除く。)をいう。以下同じ。)によって生じた被害(以下「罹災」という。)の証明書の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条　証明書の交付の対象者は、町内の罹災した住家及び被住家(以下「住家等」という。)、動産その他これに類するものの所有者又は使用者とする。

(証明書の種類)

第3条　証明書の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(証明書の申請)

第4条　前条の証明書の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、罹災証明にあっては罹災証明願(様式第1号)により、罹災届出証明にあっては罹災届出証明願(様式第2号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(証明書の交付)

第5条　町長は、罹災証明願及び罹災届出証明願(以下「罹災証明願等」という。)を受理したときは、罹災証明書等の内容が第3条各号に適合しているかを確認し、罹災証明書(様式第3号)又は罹災届出証明書を申請者に交付するものとする。

(証明事項)

第6条　罹災証明書等により証明する事項は、罹災証明願等に基づく罹災状況であり、損害額を証明するものではない。

(手数料)

第7条　証明書の交付に係る手数料は、徴収しない。

(交付の特例)

第8条　証明書の様式がその提出先において特に定めがある場合には、これを第5条の規定に定める証明書とみなして交付することができる。

(罹災証明書等交付簿)

第9条　町長は、第5条の規定による証明書を交付するときは、罹災証明書等交付簿(様式第4号)に所要事項を記載するものとする。

(補則)

第10条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。