(目的)

第1条　この規則は、既設住宅の便所を水洗式便所に改造するため及び排水設備を設置するために要する資金(以下「資金」という。)の融資斡旋を行うことにより、水洗化等の円滑な普及促進を図ることを目的とする。

(融資斡旋の方法)

第2条　融資斡旋は、次の金融機関(以下「取扱金融機関」という。)へ行うものとする。

(融資斡旋の対象)

第3条　資金の融資斡旋の対象は、佐呂間町公共下水道及び漁業集落排水下水道処理区域内(以下「区域内」という。)の既設家屋の便所を水洗式に改造するため及び排水設備を設置するための工事(以下「工事」という。)とする。

(融資斡旋を受けることができる者)

第4条　資金の融資斡旋を受けることができる者は、区域内の家屋の所有者(法人、団体を除く)で、次の要件を備えているものでなければならない。

(融資斡旋の限度額)

第5条　融資斡旋の額は標準設計工事費の額とし、限度額を水洗便所等改造工事1件につき50万円とする。

(融資斡旋の申請)

第6条　資金の融資斡旋を受けようとする者は連帯保証人を定め、水洗便所改造等資金融資斡旋申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(連帯保証人の要件)

第7条　連帯保証人は2人とし、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(融資斡旋の決定及び通知)

第8条　町長は、第6条の申請があったときは、融資斡旋の可否及び融資斡旋額を決定し、その結果を水洗便所改造等資金融資斡旋決定通知書(第2号様式)により申請者に通知しなければならない。

(工事の完成)

第9条　前条の規定により融資斡旋の決定通知を受けた者は、決定通知を受けた日から60日以内に工事を完成させ、その旨を町長に届け出なければならない。

(融資斡旋の取消し)

第10条　町長は、融資斡旋の決定通知を受けた者が次の各号の一に該当するときは、融資斡旋を取り消すことができる。

(資金の融資)

第11条　町長は、条例第7条第2項及び集落排水下水道条例第4条の規定による検査済証を交付したときは、融資斡旋の決定通知を受けた者及び取扱金融機関に対して、水洗便所改造等資金貸借通知書(第4号様式)により通知するものとする。

(融資斡旋した資金の利息)

第12条　前条の規定に基づき取扱金融機関が融資した資金の利息は、町が当該取扱金融機関へ支払うものとする。ただし、下水道法(昭和33年法律第79号)第11条の3第1項に定める期間以降に水洗便所等の改造工事を行い町の融資斡旋を受けた者に対しては、取扱金融機関は本規則の範囲内で直接融資対象者より利息を徴するものとする。

(資金の償還)

第13条　融資を受けた資金の償還方法は、融資を受けた月の翌月から起算して50か月以内の元金均等月賦償還とする。

(償還の方法)

第14条　償還は、原則として自動振替払いの方法によるものとする。