(目的)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、町が行う建設工事の執行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「建設工事」とは、道路、河川、土地改良、開墾、建設、都市計画、林道、公園等に関する土木施設物を新設し、増設し、改良し、若しくは補修し、又はその災害復旧のために行う工事並びに建築物(附帯設備を含む。)を新築し、増築し、改築し、移転し、修理し、又は模様替えする工事及びその敷地造成に関する工事をいう。

(土地又は物件の取得)

第3条　町長は、当該建設工事に関し必要な土地又は物件について、あらかじめその権利者から工事着手の同意及び所有権、地上権その他の権利を工事完了までに取得することの同意を得なければ工事に着手してはならない。

(工事の施行方法)

第4条　建設工事は、請負、直営若しくは委託のいずれか一の方法により、又はこれを併用して施行する。

(直営)

第5条　次の各号の一に該当する建設工事は、直営をもって施行する。

(委託)

第6条　建設工事の委託について必要な事項は、別に定める。

(入札心得書)

第7条　町長は、建設工事を請負に付するため入札を執行する場合は、入札に関する必要な事項を記載した入札心得書を作成しなければならない。

(契約の締結)

第8条　町長は、落札の通知をした請負人又は随意契約の申込みを承諾した請負人との間に、契約担当者の作成した契約書により契約を締結しなければならない。ただし、財務規則(昭和44年規則第6号)第101条の規定の適用がある場合は、この限りでない。

(工事完成保証人)

第9条　町長は、必要があると認めるときは、請負人に対し、請負人に代わって自らその責務を履行することを保証する保証人を立てることを請求しなければならない。

(書類の提出)

第10条　町長は、第8条の規定により契約を締結したときは、速やかに請負人から当該建設工事の工事工程表(必要がある場合は、工事工程表及び請負代金内訳書)を徴さなければならない。

(前金払及部分払)

第11条　町長は、前金払又は部分払をする必要がある建設工事の請負契約を締結するときは、契約書に前金払又は部分払の額又は率、その支払の時期及び方法その他必要な事項を約定しなければならない。

(貸与品及び支給材料)

第12条　町長は、当該建設工事の適正な執行を期するため必要があるときは、請負人に対し、設備機械等を貸与し、又は材料を支給することができる。

(損害保険)

第13条　町長は、建設工事の種類、その施行の時期等に応じ、当該工事の完成前に火災その他の損害の発生する危険があると認めるときは、請負人において、当該工事の目的物及び工事材料(前条の規定による貸与品及び支給材料を含む。)について、火災保険その他の損害保険を付けさせることができる。

(跡請保証)

第14条　町長は、建設工事の種類及びその施行の時期により、当該建設工事の適正な執行を確保することができないこととなるおそれがあると認める場合においては、請負人に対し、当該工事の全部又は一部につき、相当の期間、跡請保証をさせることができる。

(工事監督員)

第15条　町長は、建設工事を請負で執行するときは、建設工事ごとに、工事監督員(財務規則第108条の職員をいう。)を定め、請負人に通知しなければならない。

(検定及び引渡し)

第16条　町長は、請負に係る建設工事の完成の届出があったときは、速やかに検定員(財務規則第110条第1項の規定により建設工事の完成の確認の検定を命ぜられた職員をいう。)をして、請負人立会いのうえ、検定を行わせ、その事実を確認しなければならない。

(工事の標示)

第17条　町長は、建設工事を執行するときは、工事名、工期、工事施行方法その他必要な事項を公衆の見やすい場所に標示するものとする。ただし、軽易な建設工事については、この限りでない。