(事業の目的)

第1条　佐呂間町が開設する佐呂間町指定居宅介護支援事業所(以下「事業所」という。)が行う指定居宅介護支援の事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　事業所の介護支援専門員は、要介護状態になった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう配慮し、利用者の心身の状況その置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービス(以下「指定居宅サービス等」という。)が多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう支援を行う。

(事業所の名称等)

第3条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数、及び職務内容)

第4条　事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

(営業日及び営業時間)

第5条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(居宅介護支援の提供方法及び内容)

第6条　指定居宅介護支援の提供方法及び内容は次のとおりとする。

(利用者負担及び費用の徴収)

第7条　事業に係るサービス利用料は介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した額とし、次の各号に定める方法により徴収するものとする。ただし、利用者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の2第1項第1号の介助扶助に係る者であるときは、利用者負担額は当該介助扶助の保護の実施機関が決定した本人支払額とする。

(通常の事業の実施地域)

第8条　通常の事業の実施地域は、佐呂間町の区域とする。

(感染症の予防及びまん延の防止に関する事項)

第9条　事業所は、感染症の予防及びまん延防止のために、次の措置を講ずるものとする。

(業務継続に向けた取組の強化)

第10条　事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下、業務継続計画という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。

(苦情・ハラスメント処理)

第11条　事業者は、提供したサービス等に対する利用者又はそのご家族等からの苦情・ハラスメントに迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講ずるものとする。

(虐待防止に関する事項)

第12条　事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。

(その他の運営についての留意事項)

第13条　居宅介護支援事業所は、介護支援専門員の資質の向上を図るための研修の機会を設けるものとし、また、業務体制を整備する。