(目的)

第1条　この条例は、法令に定めるもののほか、町、町民及び事業者が協力して本町における廃棄物の排出を抑制し、再生利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理し、併せて地域の清潔を保持することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって町民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(用語)

第2条　この条例において使用する用語は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(町民の責務)

第3条　町民は、廃棄物の排出を抑制し、再生利用の可能な物の分別、不用品の活用、再生品の使用等により再生利用を図り、その生じた廃棄物をできるだけ自ら処分することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(町の責務)

第5条　町は、廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進すること等により、廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(清潔の保持)

第6条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下「占有者等」という。)は、その土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第7条　町長は、法第6条第1項に規定する一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、その基本的事項を告示するものとする。

(町が処理する一般廃棄物)

第8条　町長は、一般廃棄物処理計画に従い、一般廃棄物を収集し、運搬し、及び処分するものとする。ただし、前条により町が定めた一般廃棄物処理計画に基づく排出の方法によらないものについては、この限りでない。

(一般廃棄物の処理に関する協力義務)

第9条　占有者等は、自ら処分できない一般廃棄物については、種類ごとに分別して各別の容器に収納し、又は梱包して所定の収集場所に排出する等町が行う一般廃棄物の処理に協力しなければならない。

(一般廃棄物の排出の制限)

第10条　占有者等は、町が行う一般廃棄物の収集に際して、次の各号に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

(一般廃棄物の受入基準)

第11条　一般廃棄物を町が設置する廃棄物の処理施設に搬入する者は、規則で定める一般廃棄物の受入基準に従わなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第12条　法第6条の2第5項の規定により、町長が指示することができる多量の一般廃棄物の範囲は、規則で定める。

(一般廃棄物の自己処理)

第13条　占有者等で、その土地又は建物内の一般廃棄物を自ら処理するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2で定める基準に従い処理しなければならない。

(一般廃棄物の処理手数料)

第14条　町が処理を行う一般廃棄物の処理手数料として、別表第1に掲げる額の処理手数料を徴収する。

(一般廃棄物の収集、運搬及び処分の委託)

第15条　町長は、法第6条の2第2項の規定により、一般廃棄物の収集、運搬及び処分の業務を他に委託することができる。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可)

第16条　法第7条第1項及び第4項並びに浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による許可を受けようとする者は、町長の定めるところにより申請しなければならない。

(産業廃棄物の自己処理)

第17条　事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。

(投棄の禁止)

第18条　何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。

(罰則)

第19条　詐欺その他の不正行為により、この条例に定める手数料の徴収を免れたときは、その者に5万円以下の過料を科すことができる。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。