(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第5項に規定する養育支援訪問事業について、支援を必要とする家庭における養育が適切に行われることを目的として、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は佐呂間町とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、養育支援が特に必要であって、本事業による支援が必要と認められる次の家庭の児童及びその養育者とする。

(支援内容)

第4条　支援内容は次のとおりとする。

(支援者)

第5条　支援者は、次に掲げる者とする。

(中核機関)

第6条　この事業の中核となる機関(以下「中核機関」という。)は、児童に関する事務を所管する課とする。事業の実施にあたり、中核機関を保健福祉課と定め、本事業による支援の進行管理や当該事業の対象者の状況により母子保健担当との連絡調整を行う。

(家事・育児援助の委託)

第7条　ヘルパーの派遣及び各家庭における育児並びに家事に関する役務の提供は、これらの業務を適切に実施することができると町長が認める団体(以下「ヘルパー派遣団体」という)が行う。

(家事・育児援助の利用者負担金)

第8条　ヘルパーの派遣を受ける者(以下「利用者」という。)は家事及び育児に関する役務の提供に関し、ヘルパー派遣団体と請負契約を締結する。

(家事・育児援助の利用の手続き)

第9条　家事・育児援助の利用の手続きは、次のとおりとする。

(家事・育児援助の内容)

第10条　第4条に規定する育児・家事等の援助の内容は、次のとおりとする。

(家事・育児援助の利用期間等)

第11条　家事・育児援助の利用期間等は次のとおりとする。ただし、やむをえない場合はこの限りではない。

(育児・家事援助の中止)

第12条　町長は、利用者又はその属する世帯の世帯員が次の各号のいずれかに該当する場合は、ヘルパーの派遣を中止することができる。

(個人情報の保護及び守秘義務)

第13条　訪問者は対象家庭の家族の身上、その他職務上知り得た個人に関する情報を、他人に漏らし、また不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(関係機関との連携)

第14条　町長は、この事業を円滑に運営するために、保健師、保育士、各児童及び子育てに関する相談員、その他関係機関と連携を図らなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。