(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づいて妊婦の健康診査(以下「健康診査」という。)を実施することにより、その健康管理に努め、もって妊産婦及び乳児の死亡率の低下を図るとともに、流産、早産、妊娠高血圧症候群及び子宮内胎児発育遅延の防止等の母子の障害予防を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　健康診査の対象者は、次の各号に掲げる者とする。

(実施医療機関)

第3条　この要鋼に定める健康診査を受けることができる医療機関は、次のとおりとする。

(健康診査の内容)

第4条　健康診査の内訳は、別表1のとおりとする。

(受診表の交付及び再交付)

第5条　町長は、妊娠届出書を受理したときは、次のとおり妊婦一般健康診査受診票及び超音波検査受診票(以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(助成額及び支弁方法)

第6条　健康診査費の助成及び費用の支弁方法は、次の各号の区分によるものとする。

(受診票交付簿の作成)

第7条　町長は、妊婦管理台帳に記載することにより受診票の交付状況を明らかにしておくものとする。

(転出に伴う受診票の返還)

第8条　妊婦が他の市町村に転出する場合は、未使用の受診票を町に返却するものとする。

(委託医療機関からの健康診査委託料等の請求及び支払い)

第9条　委託医療機関は、健康診査を実施した場合速やかに、実施した健康診査の結果を添えて、町長に請求するものとする。

(助成金の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正な行為により助成を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(委任)

第11条　この要鋼に定めるもののほか、本事業の実施に関し、必要な事項は町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。(後略)

(佐呂間町妊婦一般健康診査費助成事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第8条　この規程の施行の際、第8条の規定による改正前の佐呂間町妊婦一般健康診査費助成事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。