(目的)

第1条　日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度身体障害者及び重度障害児が段差解消など住環境の改善を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより地域における自立支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(給付対象者)

第2条　住宅改修費の給付対象者は、下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する身体障害者又は学齢児以上の身体障害児であって障害程度等級3級以上の者(ただし、特殊便器への取り替えについては上肢障害2級以上のもの。)とする。

(住宅改修費の範囲)

第3条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(住宅改修費の給付要件)

第4条　当該住宅改修が給付対象者が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案して町長が必要と認める場合に給付するものとする。