(趣旨)

第1条　この規程は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に対して、日常生活における言語習得、音声・言語機能、意思伝達能力及びコミュニケーション能力等の向上を促進するため、補聴器の購入又は修理(以下「購入等」という。)に係る費用の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象)

第2条　助成の対象は、助成の申請時において次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(助成対象経費)

第3条　助成対象経費は、別表に掲げる補聴器の購入等に係る経費とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、別表に掲げる基準額の3分の2(円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。)以内の額とする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする難聴児の保護者(以下「申請者」という。)は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付し町長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第6条　町長は、前条の申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、助成の可否を決定し、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成決定(却下)通知書(様式第3号。以下「通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の交付請求)

第7条　前条の通知書により助成決定を受けた者は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付請求書(様式第4号)に領収書を添えて、町長に請求しなければならない。

(返還)

第8条　町長は、偽りその他不正な手段により、この規程による助成を受けた者があるときは、その者に助成金の返還を命じることができる。

(台帳の整備)

第9条　町長は、助成の状況を明らかにするため、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成台帳(様式第5号)を整備するものとする。

(補則)

第10条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。