(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第8号の規定に基づき、屋外での移動が困難な障害者等について、社会生活上不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援することにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(事業内容)

第2条　町長は、前条の目的を達成するため、社会生活上不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出時における介護サービス(以下「移動支援サービス」という。)に係る費用(以下「移動支援給付費」という。)について、本要綱で定める範囲内で支給する。

(対象者)

第3条　移動支援給付費の支給対象者は、法第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児のうち、法第19条第2項及び第3項の規定により本町が支給決定を行う者に該当する者であって、町長が、その有する障害により次の各号に掲げる事由による外出時の支援が必要と認めた者とする。ただし、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。

(サービス提供事業者の範囲)

第4条　移動支援サービスを提供する事業者は、法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者又は法第30条第1項第2号のイに規定する基準該当事業所のうち居宅介護、重度訪問介護、行動援護及び重度障害者等包括支援を行う事業者であって、町長が適切な事業者であると認めた事業者(以下「サービス提供事業者」という。)とする。

(申請)

第5条　第3条に該当する者が移動支援給付費の支給を受けようとするときは、障害者移動支援給付費支給申請書(第1号様式)を、原則として利用する日から起算して7日前までに町長に提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合にあってはこの限りではない。

(支給決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは支給の要否について速やかに決定し、申請者に対し障害者移動支援給付費支給決定(却下)通知書(第2号様式)により通知するとともに、サービス提供事業者に対し障害者移動支援サービス提供依頼書(第3号様式)を交付しなければならない。

(支給決定の取り消し)

第7条　町長は、次の各号に掲げる事由に該当する場合は、支給決定を取り消すことができる。

(移動支援給付費の額)

第8条　移動支援給付費の額は、利用実績に応じ別表により算定された額(以下「基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。

(利用者負担額)

第9条　利用者が負担する額(以下「利用者負担額」という。)は、基準額から前条第1項に規定する額を控除して得た額とする。

(他制度との調整)

第10条　法及び介護保険法(平成9年法律第123号)等、他制度によって同種のサービスを受けることができる者については、当該制度を優先する。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。(後略)

(佐呂間町障害者移動支援事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第6条　この規程の施行の際、第6条の規定による改正前の佐呂間町障害者移動支援事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。