(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に規定する特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は基準該当療養介護医療費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、基準該当障害福祉サービスの事業を行うもの(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)の登録、代理受領等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法に規定する当該用語の意義によるものとする。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録)

第3条　基準該当障害福祉サービス事業者は、この規則で定めるところにより町長の登録を受けることができる。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録の申請)

第4条　前条の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに、基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載した書面を添えて、町長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　町長は、第3条第2項の規定により登録したときは、基準該当障害福祉サービス事業者登録通知書(様式第2号)により当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知する。

(登録の却下)

第6条　町長は、第4条に規定する基準該当障害福祉サービス事業者登録申請を却下することを決定したときは、基準該当障害福祉サービス事業者登録却下通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(変更の届出等)

第7条　登録事業者は、第4条第1号から第10号までに掲げる事項に変更があったときは、速やかに当該変更に係る事項について、登録事項変更届出書(様式第4号)を町長に届け出なければならない。

(基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の支給)

第8条　町長は、支給決定障害者等が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において必要があると認めるときは、特例介護給付費等を支給する。

(特例介護給付費等の代理受領)

第9条　登録事業者は、あらかじめ介護給付費等の代理受領について町長に申し出ている場合において、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたとき(当該支給決定障害者等が当該登録事業者に受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(代理受領の例外)

第10条　支給決定障害者等は、前条の規定による代理受領が行われない場合において特例介護給付費等の支給を受けようとするときは、別に定める支給申請書に特例介護給付費等の対象となる費用の支払を証明する書類その他別に定めるものを添付して町長に提出しなければならない。

第11条　町長は、支給決定障害者等から特例介護給付費等の請求があったときは、基準該当要件に照らして審査の上、支払うものとする。

(報告等)

第12条　町長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、法に定めるもののほか、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第3条の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第14条　町長は、必要に応じ、登録事業者に係る情報(第7条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを北海道知事に提供するものとする。

(公告)

第15条　町長は、第2条第3項の規定により登録を行ったとき、第4条の規定による変更等の届出があったとき、又は第7条の規定により登録を取り消したときは、その旨を公告するものとする。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。