(趣旨)

第1条　教育委員会の会議は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)に規定するもののほか、この規則の定めるところによる。

(招集)

第2条　会議は、教育長が必要であると認めるとき、又は委員2人以上の者から書面で会議に付議すべき事件を示して請求があったときに招集する。

(招集の通知及び告示)

第3条　会議の招集は、会議開催の場所、日時及び会議に付議すべき事件をあらかじめ各委員に通知して行う。

(参集)

第4条　委員は、招集の当日、指定の時刻までに指定の場所に参集しなければならない。

(開会及び閉会)

第5条　開会及び閉会は、教育長が行う。

(議事)

第6条　会議はおおむね次の順序で行う。

(動議の提出)

第7条　教育長及び委員は、動議を提出することができる。

(発言)

第8条　動議を提出し、又は討論しようとする者は、教育長の許可を得て発言しなければならない。

(発言の制限)

第9条　一議題の審議中は、他の議題について発言することはできない。

(請願又は陳情)

第10条　教育委員会に対して、請願又は陳情をしようとする者は、教育長の許可する時間内において事情をのべることができる。

(採決)

第11条　教育長において論旨が尽きたと認めたときは、会議にはかって採決しなければならない。

(採決の方法)

第12条　教育長は、順次各委員の賛否の意見を求めて採決する。

(修正の動議)

第13条　修正の動議の採決は、原案にさきだって行う。

(傍聴)

第14条　会議は、教育長の許可を得て傍聴することができる。ただし、その決議により秘密会としたときは、この限りでない。

(職員の出席)

第15条　教育長は、事務局の職員を会議に出席させ議案その他について説明させることができる。

(補足)

第16条　この章に定めるもののほか、会議の運営について必要な事項は、教育長が会議にはかって定める。

(会議録)

第17条　会議の次第は、会議録に記載しなければならない。

(会議録の署名)

第18条　会議録は、教育長が事務職員中より指名してこれを作成させる。

(記載事項)

第19条　会議録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(記載事項の異議)

第20条　会議録に記載した事項に関して、委員中に異議があるときは、教育長はこれを会議にはかって決定する。

(会議録の公表)

第21条　教育長は、第18条で規定する会議録を非公開案件を除き公表するよう努めるものとする。

(補則)

第22条　この章に定めるもののほか、会議録について必要な事項は、教育長が会議にはかって定める。