(趣旨)

第1条　この要綱は、軽自動車税の課税客体となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が解体、所在不明等の理由により実在していないにもかかわらず、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第15条の規定による永久抹消登録、又は佐呂間町税条例第87条の規定による申告がなされていない軽自動車等に係る軽自動車税に対し、課税保留の取扱いを行うために必要な事項を定めるものとする。

(範囲)

第2条　課税保留となる軽自動車等は、次の各号に掲げるいずれかに該当するものとする。

(課税保留の手続き)

第3条　納税義務者又は軽自動車等に関係ある者で、前条の規定に該当する軽自動車等の課税保留を受けようとする者(以下「申立人」という。)は、軽自動車税課税保留申立書(様式第1号)に、別表中に定める書類を付して町長に申請しなければならない。

(調査)

第4条　税務担当者は、前条に規定する申請があったとき又は課税保留の必要な軽自動車等に該当する事情を察知したときは、軽自動車税の課税保留に関する調査書(様式第2号)により調査を実施するものとする。

(課税保留の決定等)

第5条　町長は、前条の調書により課税保留の対象となる軽自動車等であることを認めたときは、課税保留の決定を行うものとする。

(課税保留の原因となる日及び課税保留の始期)

第6条　課税保留の原因となる日の認定及び課税保留の始期は、次の各号に定めるとおりとする。

(課税保留の取消)

第7条　課税保留を決定した後において課税保留の該当事項が消滅したときは、その決定を取消し、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5の規定により、当該確認のできた日の属する年度の法定納期限から起算して3年前まで遡って課税するものとする。ただし、課税保留を受けた軽自動車等について、偽りその他不正な行為により当該課税保留を受けたことが判明したときは、当該法定納期限から起算して7年前までとする。

(課税台帳の職権抹消登録)

第8条　町長は、盗難車を除く課税保留を決定した日の属する年度から3年を経過しても、当該軽自動車等の所在が確認できない場合は、職権により当該軽自動車等について課税台帳の抹消登録を行うことができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、軽自動車税の課税保留に関し必要な事項は、町長が別に定める。