第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定による文書(以下「財政事情説明書」という。)の作成及び公表に関しては、この条例の定めるところによる。

第2条　財政事情説明書の公表は、毎年6月1日及び12月1日にこれを行うものとする。天災その他避けることのできない事項によりこれらの期日に財政事情説明書を公表することができないときは、事故の止んだ時から1月以内において期日を定めてこれを公表しなければならない。

第3条　前条前段の規定により6月1日に公表する財政事情説明書において、前年10月1日から当年3月31日までの期間における次に掲げる事項を掲載し、かつ財政の動向及び町長の財政方針並びに前年度の決算の状況を明かにするものとする。

第4条　財政事情説明書の公表は、町の公告式の例による。

第5条　財政事情説明書の要旨は、前条第1項に定める方法によるほか、その月発行の町公報に登載するものとする。

第6条　この条例に定めるもののほか、財政事情説明書の作成及び公表の手続きに関し、必要な事項は町長がこれを定める。