(適用除外職員)

第1条　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和元年条例第23号。以下「改正条例」という。)附則第3条第1項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(家賃の月額に変更があった場合の旧手当額)

第2条　改正条例附則第3条第1項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を基礎として改正前給与条例第9条の4第1項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額とする。

(確認及び決定)

第3条　任命権者は、施行日の前日に改正前給与条例第9条の4の規定により支給されていた住居手当に係る事実(令和2年3月2日から施行日までの間における当該住居手当に係る家賃の月額の変更を含む。)を職員の住居手当に関する規則(昭和46年規則第4号)第3条に規定する届出及び資料により確認し、当該住居手当を受けていた職員が改正条例附則第3条第1項の職員たる要件を具備する場合は、施行日において支給すべき同条の規定による住居手当の月額を決定しなければならない。

(支給の始期及び終期)

第4条　改正条例附則第3条の規定による住居手当の支給は、令和2年4月から開始し、職員が同条第1項の職員たる要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)又は令和3年3月のいずれか早い月をもって終わる。

(職員の住居手当に関する規則の準用)

第5条　職員の住居手当に関する規則第3条から第9条まで(第6条第1項を除く。)の規定は、改正条例附則第3条の規定による住居手当の支給について準用する。この場合において、同規則第3条中「新たに条例第9条の4第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していること」とあるのは「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和元年条例第23号附則第3条の規定による住居手当を受けている職員は、その居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合には、当該変更に係る事実」と、「ならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があった場合についても同様とする」とあるのは「ならない」と、同規則第4条第1項中「決定し、又は改定」とあるのは「改定」と、同条第2項中「前項」とあるのは「令和元年改正職員の給与に関する条例附則第3条の規定による住居手当に関する規則(令和2年規則第14号)第3条又は前項」と読み替えるものとする。

(雑則)

第6条　この規則に定めるもののほか、改正条例附則第3条の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、町長が定める。