(総則)

第1条　職員の給与に関する条例(昭和31年条例第20号)第9条の4の規定による住居手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(適用除外職員及び自宅居住職員に準ずる職員)

第2条　職員の給与に関する条例第9条の4第1項のその他規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(届出)

第3条　新たに職員の給与に関する条例第9条の4第1項又は第2項の職員たる要件を具備するに至った職員は当該要件を具備していることを証明する書類(契約書の写、又は貸主の証明書、若しくは、領収書等を云う。)を添付して別記第1号様式又は別記第2号様式の住居届により、その居住の実情を速やかに町長(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　町長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が職員の給与に関する条例第9条の4第1項又は第2項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定するものとする。

(家賃の算定の基準)

第5条　第3条の規定による届出に係る職員が食費等をあわせ支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、国家公務員の基準の例により町長が行うものとする。

(支給の始期及び終期)

第6条　住居手当の支給は、職員が新たに職員の給与に関する条例第9条の4第1項又は第2項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(住居手当の支給方法)

第7条　住居手当は、職員の給与に関する条例施行規則(昭和32年規則第3号)の定める例による。