2　前項の期末手当の額は、それぞれの基準日現在の給料月額及びその給料月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、100分の225を乗じて得た額以内とし、在職期間の区分等による支給方法は、本町一般職の職員の例による。ただし、特別職を退任し、又は職員を退職した者が退任又は退職した月に就任した場合は、継続して在職したものと同様とする。

2　特別職を退任又は職員を退職し給料その他の手当の支給を受けた者が、退任又は退職の月に新たに就任又は再就任したときは、給料その他の手当に増額があった場合に限りその差額を支給する。

2　旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、燃料手当、食卓料、移転料、着後手当及び家族移転料とし、鉄道賃、船賃、航空賃、着後手当及び家族移転料は、佐呂間町旅費支給条例(昭和31年条例第21号)の規定による額を車賃、日当、宿泊料、燃料手当及び移転料は別表第2号表による額を支給する。ただし、やむを得ない理由により同表に規定する宿泊料の額で宿泊することが困難と認める場合には、宿泊料の額は、実費を支給する。なお、この場合、領収書等証拠書類を提出するものとする。

3　外国旅行の旅費については佐呂間町旅費支給条例に準じて支給する。

4　旅費の支給方法は、本町一般職員の例による。

1　この条例は、公布の日からこれを施行する。

2　町長及び助役の給料月額については、昭和54年10月1日から2か月の間、別表第1号表の規定にかかわらず、同表に定める額の100分の90を乗じて得た額とする。

3　町長、助役及び収入役の給料月額については、昭和57年1月1日から2か月の間、別表第1号表の規定にかかわらず同表に定める額の町長及び助役は100分の90を収入役は100分の95をそれぞれ乗じて得た額とする。

4　町長及び助役の給料月額については、平成6年3月1日から3か月の間、別表第1号表の規定にかかわらず、同表に定める額の100分の90を乗じて得た額とする。

5　町長、助役及び収入役の給料月額については、平成13年4月1日から3か月の間、別表第1号表の規定にかかわらず、同表に定める額の町長は100分の85を助役及び収入役は100分の95をそれぞれ乗じて得た額とする。

6　町長、助役及び収入役の給料月額については、平成13年9月1日より1か月の間、別表第1号表の規定にかかわらず、同表に定める額の町長は100分の70を助役及び収入役は100分の90をそれぞれ乗じて得た額とする。

7　町長、副町長の給料月額については、町長にあっては、平成19年10月1日から1か月の間、副町長にあっては、平成19年10月1日から3か月の間、附則第7項の規定にかかわらず、同項に定める額の100分の90をそれぞれ乗じた額とする。

8　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条の2第2項の規定の適用については、同項中「100分の210」とあるのは「100分の190」とする。

9　町長、副町長の給料月額については、平成29年4月1日より1か月の間、別表第1号表の規定にかかわらず、同表に定める額の町長は100分の90を副町長は100分の95をそれぞれ乗じて得た額とする。

10　町長、副町長及び教育長の給料月額については、令和5年10月1日より1か月の間、別表第1号表の規定にかかわらず、同表に定める額の町長は100分の80を副町長及び教育長は100分の90をそれぞれ乗じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年3月30日から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基いてすでに支払われた昭和35年10月1日からこの条例施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基いて改正条例施行の前日までの間に支払われた給与は改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行する。但し別表第1号表については昭和37年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基いてすでに支払われた昭和37年10月1日からこの条例施行の日までの期間にかかわる給与は改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基いて改正条例施行の前日までの間に支払われた給与は改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。ただし別表第2号表関係については昭和40年5月1日から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいてこの条例施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1号表中「町長の給料月額」については昭和42年8月1日から、「助役及び収入役の給料月額」については昭和43年1月1日から、「第3条第2項」の改正規定は昭和43年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例施行の前日までの間に支払われた町長の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例施行の前日までの間に支払われた町長、助役及び収入役の給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例施行の前日までの間に支払われた町長、助役及び収入役の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し昭和47年1月1日から適用する。

2　改正前の条例により支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。但し、町長については、昭和47年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日より適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年10月1日から適用する。

2　改正前条例の規定に基づいて支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

2　改正前条例の規定に基づいて支払われた給料は改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

2　改正前条例の規定に基づいて支払われた給料は改正後の条例の規定による給料の内払いとみなす。

(施行期日)

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

2　改正前の条例第3条の2第2項の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例第3条の2第2項の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2　改正前の条例第3条の2第2項の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年10月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて支払われた給料及びその他手当は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する経過措置)

2　改正後の条例第3条の2第2項の規定による適用については、平成11年度中に限り、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と、「100分の235」とあるのは「100分の225」とする。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条並びに附則第3項、第5項及び第6項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の特別職の給料額及び旅費額並びにその支給条例別表第2号表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により、同項の規定する旧教育長が在職する間は、この条例による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　第1条の規定による改正後の特別職の給料額及び旅費額並びにその支給条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の給料額及び旅費額並びにその支給条例(以下「改正後の給料条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の給料額及び旅費額並びにその支給条例(以下「改正後の給料条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の給料額及び旅費額並びにその支給条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この条例は、令和5年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。