(この条例の目的)

第1条　この条例は地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき職員の懲戒の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(懲戒の手続)

第2条　戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分はその旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条　減給は1日以上6月以下の期間、その発令の日に受ける給料(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員にあっては、報酬の額(職員の給与に関する条例(昭和31年条例第20号)第9条の2に規定する通勤手当に相当する通勤に係る費用、同条例第11条に規定する時間外勤務手当に相当する額、同条例第12条に規定する休日勤務手当に相当する額及び同条例第13条に規定する夜間勤務手当に相当する額を除く。))の10分の1以下を減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の10分の1に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条　停職の期間は1日以上6月以下とする。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第5条　この条例の実施に関し必要な事項は公平委員会規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。