(目的)

第1条　この要綱は、本町職員の適正な人事管理と公務能率の向上を期するため、勧奨退職の効果的運用を図ることを目的とする。

(対象職員)

第2条　この要綱の適用を受ける職員は、勤続年数20年以上で、年齢50歳から59歳に達するまでの職員とし、次の各号に該当し、任命権者が人事管理上必要と認める場合とする。

(勧奨の時期)

第3条　任命権者は、前条の規定に該当する職員があるときは、該当職員に対し退職の勧奨を行うものとする。

(退職の時期)

第4条　勧奨に応じた職員の退職日は、勧奨を受けた年度の末日とする。ただし、当該職員の申し出があり町長が特に認めた場合は、随時退職することができる。

(勧奨退職の効果)

第5条　勧奨退職職員に対する退職手当は、北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例(昭和57年条例第2号)第4条及び第5条の規定に該当させるものとする。