○佐呂間町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
平成18年6月20日
条例第46号
佐呂間町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。
(報告の時期)
第2条 任命権者は、毎年7月末までに、町長に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。
(報告事項)
第3条 前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とする。
(1) 職員の任免及び職員数に関する状況
(2) 職員の人事評価の状況
(3) 職員の給与の状況
(4) 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
(5) 職員の休業に関する状況
(6) 職員の分限及び懲戒処分の状況
(7) 職員の服務の状況
(8) 職員の退職管理の状況
(9) 職員の研修の状況
(10) 職員の福祉及び利益の保護の状況
(11) その他町長が必要と認める事項
(公平委員会の報告)
第4条 公平委員会は、毎年7月末までに、町長に対し、前年度における業務の状況を報告しなければならない。
(公平委員会の報告事項)
第5条 公平委員会が前条の規定により報告しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 勤務条件に関する措置の要求の状況
(2) 不利益処分に関する審査請求の状況
(3) 苦情処理の状況
(公表の方法)
第7条 前条の公表は、次に掲げる方法で行う。
(1) 公告式条例(昭和31年条例第6号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示する方法
(2) 町広報紙に掲載する方法
(3) インターネットを利用して閲覧に供する方法
(委任)
第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附則(平成28年3月14日条例第5号)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 実施機関の通知又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた実施機関の通知又はこの条例の施行前にされた請求に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附則(平成28年4月28日条例第10号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
(佐呂間町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
2 第1条の規定による改正後の佐呂間町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第3条の規定は、同条例第2条の規定による平成28年度分以降の人事行政運営の状況の報告について適用し、平成27年度における人事行政の運営状況報告については、なお従前の例による。
附則(令和元年9月11日条例第12号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年12月15日条例第17号抄)
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。