2　申出者は、当該申出者と同一の住所を有する者について、併せて支援措置を受けようとする場合は、前項の申出書によりその旨を町長に申し出るものとする。

3　申出者は、他の市区町村に対しても支援措置を受けようとする場合は、その旨を町長に申し出るものとする。

4　町長は、第1項の規定による申出があったときは、申出者に対し官公署発行の本人の写真を添付した免許証、許可証又は身分証明書の提示を求める等の方法により、当該申出者の本人確認を行うものとする。ただし、本人確認ができないときであっても、申出者に本人以外では知りえない事項について質問し、これを戸籍、住民情報又は住民基本台帳ネットワークで確認することにより本人確認を行うものとする。

5　町長は、第1項の規定による申出が代理人による場合は、法定代理人にあっては戸籍謄本その他その資格を証明する書類を、任意代理人にあっては指定の事実を確認するに足りる書類を提示させる等の方法によりその確認をするとともに、本人確認書類の提示を求める等の方法により、代理人が本人であることを確認する。

6　前条第1項第3号の被害者においては、児童相談所長又は被害者の監護に当たる児童福祉施設の長、里親若しくはファミリーホーム事業(小規模住宅型児童養育事業)を行う者を当該被害者の代理人として取扱うことができるものとする。この場合において、町長は児童相談所長、児童福祉施設の長、里親又はファミリーホーム事業を行う者(これらの職員を含む。)に対し、当該被害者の監護等をしている事実を確認するに足りる書類を提示させるとともに、第4項に準じてこれらの者が本人であることを確認する。

2　町長は、支援措置の実施の決定をした場合は、第3条第3項の規定による申出をした者については、住民基本台帳事務における支援措置実施通知書(様式第4号)に当該申出書の写しを添えて当該他の市区町村長に送付するものとする。

3　町長は、他の市区町村長から支援に係る申出書の送付を受けた場合は、当該他の市区町村長が支援措置の決定をしたことをもって、支援措置の必要があるものとして取扱うものとする。

2　町長は、住基法第11条の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧の請求(以下「閲覧請求」という。)について、加害者が国又は地方公共団体の職員になりすまして行う者に対し閲覧させることがないよう、本人確認を厳格に行う。

3　町長は、閲覧申出において特別の申出がないときは、支援対象者を除く閲覧であるとみなし、支援対象者に係る部分を除外し、又は抹消した住民基本台帳の一部の写しを閲覧に供することができる。この場合において、町長は、閲覧申出用紙に明記する等の方法により、あらかじめその旨を閲覧申し出する者に明らかにするものとする。

4　町長は、閲覧請求又は閲覧申出において特別な申出があるときは、支援対象者に係る部分を除外しない、又は抹消しない住民基本台帳の一部の写しを閲覧に供することができる。

5　町長は、支援措置対象者に係る住民票の写し等及び戸籍の附票の写しの交付について、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとする。

6　申出者は、支援措置申出書の内容に変更が生じた場合には、住民基本台帳事務における支援措置変更申出書(様式第6号)により速やかに町長へ報告するものとする。

2　第5条第3項の規定により支援措置の必要性があるとした場合は、当該他の市区町村が支援措置の実施を決定した日から1年間とする。

3　町長は、支援期間の満了の1月前から支援措置の延長の申出を受け付けるものとし、当該申出があった場合は、第4条及び第5条の例により処理するものとする。

2　支援措置責任者は、申出の内容確認、閲覧申出並びに住民票の写しの交付請求及び戸籍の附票の写しの交付請求の内容確認を厳格に行い、決裁するものとする。

3　支援措置責任者の決裁を受けなければ、それ以後の事務手続きを進めることはできないものとする。

4　前2項の事務に関し支援措置責任者が不在のときは、町民課長補佐がその事務を代決する。

2　支援対象者への支援を適切に行うため、町の関係部署に対して必要な情報を提供するものとする。

1　この要領は、平成28年1月1日から施行する。

2　この要領の施行の日まで間になされた支援措置に関する申出その他の手続きは、この要領に相当する規定によりなされた申出その他の手続きとみなす。

この訓令は、公布の日から施行する。

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