予防接種健康被害救済制度について

予防接種健康被害救済制度

予防接種は、感染症を予防するために重要なものですが、健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めてまれではあるものの、副反応による健康被害をなくすことはできないことから、予防接種健康被害救済制度が設けられています。

予防接種には法律に基づいて市町村が主体となって実施する「定期接種」と、希望者が受ける「任意接種」があり、予防接種法で定められているかいないかだけではなく、助成の内容や健康被害が出た場合の補償等に違いがあります。

予防接種による健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、ワクチンによる健康被害と厚生労働大臣に認定された場合には、予防接種法に基づく救済（医療費、障害年金、葬祭料、死亡一時金等の給付）が受けられます。

認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。

申請先は、予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村になります。

詳しくは厚生労働省ホームページ「予防接種健康被害救済制度」（外部サイト）をご参照ください。

予防接種健康被害救済制度ではなく、医薬品副作用被害救済制度の対象になる場合があり、給付の請求は本人・家族が直接、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に対して行います。

詳しくは独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）ホームページ「独立行政法人医薬品医療機器総合機構・医薬品副作用被害救済制度」（外部サイト）をご参照ください。

保健福祉課保健推進係
電話：01587-2-1212